労働基準法の大改正
人事・総務担当者が
”今から”準備すべきポイントとは
労働基準法の抜本的な見直しについては、2026年の通常国会への法案提出が見送られました。
しかし、改正が完全に白紙になったわけではありません。
労働時間や休息、賃金計算に関わる議論は継続されており、改正されれば、企業運営や実務に直結するものが数多くあります。
来るべき時に備え、今のうちから、これまでに示された議論のポイントや方向性を把握し、
自社の現状の確認や対応方針の検討などを進めておきましょう。
本ページでは、見込まれる改正についてその内容と実務対応のポイントなどを詳しく解説します。
労働基準法改正（見込み）
企業が対応すべき主要項目
（14日以上の禁止）
企業の対応
- 14日以上の連続勤務の恐れがある従業員の事前検知
- 従業員ごとの連続勤務日数を日次で正確に把握
- 急なシフト変更を含めた勤怠実績のリアルタイム反映
- 管理職・人事間での勤務状況の共有と是正指示
未対応時のリスク
連勤の見逃しによる過重労働・労災・損害賠償請求の発生
（休日区分の事前確定）
企業の対応
- 就業規則上の「法定休日」と「所定休日」の明確な定義
- 従業員ごとの週単位での法定休日付与状況の管理
- 休日出勤時の割増賃金区分（法定／所定）の正確な判定
- 労働基準監督署の対応を見据えた客観的な記録の保存
未対応時のリスク
複雑な管理の残存や休日区分の相違による割増賃金の未払い
企業の対応
- 退勤時刻と翌日の始業時刻の自動突合
- インターバルが11時間未満となる勤務の事前・事後チェック
- シフト作成段階でのインターバル不足防止
- 現場管理者と連携したシフト・勤務計画の調整
未対応時のリスク
休息時間不足によるパフォーマンス低下や安全配慮義務違反
（通常の賃金への一本化）
企業の対応
- 現在の有給休暇賃金の計算方式を把握し、
「通常賃金方式」への統一対応 - 従業員ごとの賃金体系を反映した正確な有休賃金計算
- 制度変更に伴う計算ロジックの見直し
未対応時のリスク
旧方式に基づく有休賃金算定による賃金未払い
企業の対応
- 業務時間外の連絡可否ルールの明文化
- 勤務時間と業務連絡ログの整合性管理
- 実態としての「隠れ残業」「実質拘束時間」の把握
- 社内周知・運用状況の継続的なチェック
未対応時のリスク
業務時間外対応の労働時間認定や未払い賃金発生
企業の対応
- 安全配慮の観点から労働時間の通算管理が厳格化
（割増賃金の計算においては不要になる可能性あり） - 従業員申告情報と実態のズレ防止
- 労務リスクを踏まえた継続的なモニタリング
未対応時のリスク
実態の把握不全による過重労働・安全配慮義務違反
（原則週40時間の全面適用）
企業の対応
- 従業員数や業種に関わらず、週40時間が原則に
- 対象事業所の勤務時間制度の再設計
- 週単位・月単位での労働時間超過チェック
- 残業発生の事前予測と是正対応
未対応時のリスク
旧基準に基づく管理による法定時間超過や未払い残業代発生
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2026年の法改正に対応した機能
「連続勤務機能」で、一定日数以上の連続勤務があるかどうかを確認
連続勤務が発生すると、対象従業員や管理者にメール・アプリで通知
「勤務日種別」で、平日、法定休日、法定外休日を表示
「勤務間インターバル不足カウント機能」で不足回数を集計、アラート通知
「補助項目機能」で、副業・兼業者の労働時間を把握
※割増賃金計算のための通算は廃止予定ですが、労働者の健康確保を目的とした労働時間通算管理は必要です
＞プロジェクト工数管理など、任意の時間集計項目の作成方法（補助項目：時間帯）
＞【従業員画面】補助項目の申請 / 直接登録方法（PC / モバイル）
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